アメリカに住んでいる日本人の多くはFBARを申告しないといけません。
FBARを申告しないといけない人
アメリカの人(United States person)で、海外の金融口座を所有、または署名権限(signature authority)を持っていて、年度内に合計$10,000を超える資産があった場合。
アメリカの人(United States person)
「アメリカの人」とは
- アメリカ人・法人
- 永住権を持っている人
- 税法上、アメリカ内にいた人(Substantial Presence Test)
以下の両方を満たす人です- 年度内で31日以上
- 年度内の日数+(前年度内の日数÷3)+(前々年度内の日数÷6)が183日以上
税金を納めたかどうかは関係なく、この条件のどれかに当てはまれば子供でも対象です。
配偶者も別々に申告する必要があります。ただし、配偶者の海外口座がすべて自分と共同名義の場合は手続き(Form 114a)して1つにまとめることができるみたいです。
海外の金融口座(foreign financial account)
「海外」とは口座の物理的な位置がアメリカ(50州、ワシントンDC、領域など)に無いことです。
「金融口座」とは銀行(Bank)や証券会社(Security)などの口座です。貯蓄型の生命保険や個人年金も対象です。
現金、不動産、貴金属、株券など金融口座を通さないものは対象外です。
ビットコインなどの仮想通貨、暗号資産は2020年度時点では対象外です。
合計$10,000を超える資産
年度内のどこかで、対象金融口座の資産の合計が$10,000を超えたら申告する必要があります。
ドル(USD)以外の通貨は12月31日時点での為替レートで換算します。
まとめ
日本の口座にに100万円以上あった場合、申告しないといけない可能性は高いです。
ちなみに2020年度のドル円レートは103.08円です。
不安な場合はプロに相談しましょう。
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