アメリカのタックスリターン 海外金融口座

タックスリターンのフォームの説明をした時に海外金融口座の話をしました。
もし日本に銀行口座などを持っている場合、Schedule Bを出さないといけません。

⇒アメリカのタックスリターン タックスリターンのフォーム

Schedule B Part III Foreign Accounts and Trusts

2020年度のスケジュールではYes/Noの回答３つと国を指定する記入欄があります。

7a Financial Account in Foreign Country

２つYes／Noのチェックボックスがあります。

海外に金融口座を持っていた場合、１つ目のYesにチェックを入れます。
さらにFinCEN Form 114（いわゆるFBAR）を申告する必要がある場合は次もYesにチェックを入れます。

7b Foreign Account Country

7aの２つ目にYesと答えた場合、金融口座の所在国（「JAPAN」）を入れます。

8 Foreign Trust

「海外のトラスト？」という人は8でNoにチェックを入れます。
もしかしたら該当するかも？という人はプロと相談しましょう（笑）。

FinCEN Form 114

FBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）を申告する必要があるのは、ざっくり言うと「年度内で海外の金融口座に合計$10,000相当あった人」です。

タックスリターンが国内国歳入庁（IRS）の管轄なのに対して、FBARはFinCEN、金融犯罪捜査網（Financial Crimes Enforcement Network）の管轄です。
マネーロンダリングなどを取り締まっていて、海外の口座に課税しようとしているわけではありません。

まとめ

日本に銀行口座などがあったらSchedule 3を出しましょう。
FBARについては長くなるので別の機会に説明します（笑）。１０月１５日まで猶予があるので大丈夫です。